100％ meet need エリート大学と所得階層

上位名門大学は金持ちのための大学と言い切り、見向きもしないひとがいます。また、米国高等教育への補助金や奨学金制度が優れていとか、名門大学のDiversity方針で低所得者への援助が行き届き門戸が開かれていると言われる方々も多くいます。現実には、どの様な状態なのでしょう。

最近CollegeBoard Advocacy&Policy Ecnterより出版されたTrends in College Pricing 2011に高等教育進学者家庭人口20％毎の家庭年間所得レンジが載っています。これに、単純は方法ですが、これに100％ meet needの大学の統計を展開してみましょう。 以前にもここに紹介しましたが、大学側が判断した各家庭の必要とされる援助額ですが、その額100％必ず保障すると宣言している大学のリストです。これらの大学は、数千もある大学の内60数校で殆ど名門大学でエリート私立大学と呼ばれます。

これら私立大学の学部生全生徒が妬く25万人。その内約半分はfull payと呼ばれる全額支払家庭で援助を受取っていません。この家庭は、高所得者家庭でたいてい年間所得が15万ドル前後以上です。12万から15万ドルの間は大学にHYPSM以外は極小額の援助。逆に、PellGrantと呼ばれる低所得者用連邦政府からの援助金を受取るような家庭(年収5万ドル未満)は、これらエリート大学へは、平均で在学生の7～8％にしかすぎません。残りの40％前後が何らかの援助金を受けながら在籍していることになります。この割合をCollegeBoardの家庭年間所得レンジに振分けるて在籍割合を算出すると以下表の「在籍割合予測」の行になります。

年収20万ドル以上の高所得者家庭でも名門大学の平均合格率程度で、特別に合格率が上がっていません。full payによる合格可能性上昇の利点を唱え強調する方々がいますが、その様な点は見受けられません。それより、低所得者家庭からの進学の厳しさが現れています。Diversityとは言え、低所得が理由で合格できません。先ず、優れた成績と魅力を持っている必要があります。一般に優れた成績を維持するには、恵まれた環境が必要なので、低所得者家庭は不利とされます。この統計では、低所得者家庭子女への援助制度良し悪しは判断できませんが、名門大学への進学の厳しさは理解できます。中層の割合の低さも驚きではないでしょうか。限られた援助金なので、限られた学生に支給されているのが理解できるでしょう。援助金をもらいながらこれらエリート大学へ進学するのは容易いことではありません。

これらエリート大学の１つへFinancial Aidsを受けながら進学することは、その家庭(親)にとっては、大学へ感謝、生徒(子供)へ感謝です。ありがたい事です。

区分	低所得20％	次低20％	中20％	次高20％	高所得上位20％	高所得上位5％(特記)
所得レンジ	~ $26,685	$26,686 ~ $48,000	$48,001 ~ $74,144	$74,145 ~ $113,744	$113,745 ~	$200,355 ~
在籍割合予測	0.63％	0.63％	2.56％	2.56％	5.12％	17.86％
米国全体所得	28.22％	22.78％	20％	12.5％	16.5％	2.87％

CollegeBoardの統計は2年制大学も含んでいますので、４年制大学のみの統計値より若干下ぶれていると思います。その上、大学進学者家庭の統計なので区分レンジが全米所得平均よりずれています。米国全体所得の行は、所得レンジの全体に対する人口比です。低所得者家庭が20％よりも多く、高所得者家庭が少ないのです。大学進学者家庭以外を含んだ全米人口年収統計を考慮すると更に低所得者家庭からの進学の厳しさが感じられます。